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8月末に某大手車買取業者と契約を行い車を引き取ってもらいました。
その時の話では名義変更をするから自動車税の還付金は無いとの話でしたが先日自宅に還付通知書が届きました。
還付金については明言している契約書はありません。
また還付金に対する委任状や還付金譲渡証なども取り交わしていません。
業者が廃車手続きを行ったから還付金が発生したのだと思いますが重量税や自賠責等も還付の対象になるはずですがこの辺からは何も連絡が入りません。
これは単なる業者のミスでしょうか?
私はこの還付金を黙って受け取ってしまって良いのでしょうか?
重量税や自賠責保険の還付も請求しても良いのでしょうか?
還付通知書が届いたという事は、業者が一時抹消登録をして還付金の手続きをしたからで、お金自体はあなたの払ったお金なのであなたが受け取って良いと思います。
自賠責保険も抹消登録をしているので、あなたが保険会社に手続きをしに行けばお金が戻ってきますが、その車に車検が残っていない場合は戻って来ません。
重量税は永久抹消、解体をしないと戻って来ないのでこれは業者に確認が必要になりますが、これも車検が残っている場合に限ります。
いずれにせよ、あなたが受け取って良いものですが万が一のトラブルの溜めに業者に連絡が取れれば、一言言っていた方が良いかもしれません。
自動車税についてhttp://www.haisha.info/jidoushazei.htm
車買取・・・車を買い取ってもらう時どんなことに気をつけたら良いでしょうか?
ピカピカに磨くとか・・・ 他に何か?
教えて下さい
内外装だけじゃなく、エンジンルームやトランクまで綺麗にしてあるといいかな。
点検記録とかはできる限り、まとめて渡す。
その車の状態がしっかり把握できると評価はマシです。
どこで売るのかわかりませんが、正直なところこれをすれば査定が上がるってのは一概に言い切れません。
運良くその車を欲しがっている人がいれば汚れたままでも、高く売れることもありますし。
でも細かいところまで綺麗な状態なら、評価が下がる要因にはならないしうまくいけば上がる可能性もありますからやっても損はないです。
中古車の買取での売買契約を白紙に戻せますか?
先日、車買取業者に査定に来て頂き、車を確認したうえで中古車の売買契約を結びました。
しかし、後日、検査をしたところ、骨格部分に修理跡が発見されたので、半額しか支払えません、との回答がきました。
私は事故を起こしたことがなく、その中古車を買ったディーラーにも事故車としては売っていない、(その後の整備もそのディーラーにお願いしていたため)また事故車ではない、といっています。
私が事故を起こしていなく、修理跡の原因としてディーラーが考えられるため、契約を白紙に戻し、ディーラーに買取をさせたいと思っております。
しかし、買取業者からは、売買条約の中に、売買契約後の改竄の発覚に当たるとして、あくまでも半額での買取を主張しております。
お互いが知りえなかった事象による新たな条件が発生し、その後の半額での買取条件は合意できないため、すでに結んだ売買契約は白紙とすることはできないのでしょうか?
契約書を白紙に戻す事などできません。
その為の契約書ですので…契約書の内容をよく読んでください。
契約破棄の場合の罰金が記載されているかと思います。
相場では契約金額の10%が違約金となります。
100万で契約したならば10万の違約金をあなたが買取業者に支払います。
そうすれば契約解除は可能です。
あなたが事故を起こしていなくとも事故車であるという事実が本当ならばその車は事故車なのですからそのくらいの価値にしかならないというのが現実です。
買取店とゴネると最悪裁判で・・・という事になりますよ。
買取専門店であればほぼ例外なく専任の弁護士がいます。
契約書を一方的に破棄する事になりますから間違ってもあなたに勝ち目はありません。
故意であろうがなかろうが、事故車であるという事実は曲げられません。
問題なのは事故車を事故車でないとして売ったディーラーです。
恐らく当時のディーラー査定員の見落としでしょう。
ディーラーに買取店で最初に買い取ってもらった金額+違約金を含めて買い取ってもらい、違約金は買取店に渡すというのが正当です。
ディーラーとしても事故車を売っているなんてことが広まると困るわけですから嫌とは言えないと思いますよ。
勘違いされてる方がいらっしゃるようですが、契約書を発行する商品はキャンセルができない事を明確に書面に記載する為に契約書を発行するのです。
通常の商品とは根本的に違います。
因みに自動車は法律によりクーリングオフ適用外となります。
ガ○バー、ラ○ット、その他諸々すべての買取専門店で修復歴車と発覚した場合の減額条件を契約書に記載しています。
こういった事例は頻繁に起こっていますから。
因みに私は以前5年間ほど買取専門店に勤務していました。
年間の買取台数が400件ほどの店です。
その5年間でこのような事例は私の店舗だけでも30件はありました。
そのうち裁判までいった事例は1件、上記のような違約金で解決した事例が5件ほど、その他はすべて減額再契約となってます。
事故発覚前の金額そのままで買取となった事例は1件もありません。
ただし、当初の金額の半額という事ですが、買取店との相談で2/3程度にまで金額を上げる事は可能かもしれません。
どうしても信じられないのであれば買取店にゴネてみてください。
最終的には裁判となりますよ。
契約書に事故発覚後の減額、キャンセル不可の内容、そしてあなたの印鑑があるのなら常識的にも法律的にも契約書は有効となる訳ですから裁判での勝ち目はありません。
家にしても建ててる途中で「やっぱりやめた」なんてことはできないでしょ?
そういうことができないように契約書には契約内容やキャンセルの際の決まり事が記載されています。
消費者契約法についてですが、ものすごい勘違いをされているようなので・・・消費者契約法とは詐欺に値するような例えば違約金が契約金の80%といった極端に悪質な契約に関してのみ適用されるものであって、買取契約程度のものに適用されるはずもありません。
もしこれが適用となるのであれば日本全国の自動車買取店で行っている契約そのものが意味を為さなくなります。
それ以前にほとんど全ての業界の契約書が意味をなさなくなります。
消費者契約法云々というより常識の問題かと思いますが???
一度最寄りの消費者センター(国民生活センター)に相談されてみてはどうでしょうか?
無料で専門家の意見を聞きことができます。
因みに私は部下がこういった事例を起こした際に、言った言わないの話になってくるため、喧嘩腰になって解決が難しくなりますのでお客さんを連れて国民生活センターに赴き、専門家を交えて話し合いをしました。
結果は毎回契約書の内容自体には問題がないという回答、したがって契約内容は有効という結論にしかなりませんでしたが・・・裁判にするのも一つの案ですが、敗色濃厚な裁判に弁護士の費用などリスクは大きいかと思います。
とにかく素人ではなく消費者センターなどで専門家の意見を聞いてみてください。
契約書というものは簡単に破棄できるものではありません。
軽く考えてしまうと後で大変な事になってしまいます。
契約書にはしっかりと目を通し、納得するまで聞いてサイン捺印するようにしましょう。
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